会員利用規約 | エヌ・サーチ

エヌ・サーチ会員利用規約

規約の適用

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ブレインフィード(「当社」といいます)が提供する入札情報検索サービスエヌ・サーチ（以下「本サービス」といいます）を利用する個人（本サービスを事業目的で利用する個人事業主に限ります。以下同じです）及び法人（以下「会員」といいます）が利用するにあたっての一切の関係に適用します。
会員は本規約に従うことを条件に、本サービスを利用することができます。
会員は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該会員は本規約を遵守することに同意したものとみなします。会員が本規約に同意した場合、会員と当社との間で、本規約を契約内容とするエヌ・サーチ利用契約（以下「本利用契約」といいます）が締結されるものとします。

サービス提供の目的

本サービスは、官公庁等の入札・公募関連情報の提供を行うサービスです。

本規約の変更

当社は、運営上の必要に応じて本規約を変更、修正、削除、追加（以下「本規約の変更等」といいます）することができるものとします。この場合、当社は、当社所定の周知期間をもって、会員に個別に通知する方法または本サービスのサイト上に掲載する方法により、当該変更等の旨および変更等に関する内容を会員に通知するものとします。
本規約の変更等は前項に定める周知期間満了日の翌日から効力が生ずるものとし、会員は拘束されるものとします。
本規約の変更等が、会員の一般の利益に適合する場合または本利用契約の目的に反せず、かつ合理的なものである場合以外の場合は、当社は、本規約の変更等に関する内容の通知または掲載を行った上で、当社所定の方法により当該変更等について会員の同意を得るものとします。ただし、周知期間満了日の翌日以後会員が本サービスを利用する場合、会員は、本規約の変更等に同意したものとみなします。

会員登録

本サービスの登録手続きは本サービス上の申込みフォームから申込みするものとします。
以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、登録を承認しない場合があります。また承認後であっても承認を取り消す場合があります。
- 登録内容に虚偽または誤記があった場合
- 実在しない個人または法人である場合
- 他人名義で本サービスに登録した場合
- 当社に無断で他人に利用させる目的で本サービスに登録した場合
- 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
- 過去に会員登録を抹消された個人及び法人であると判明した場合
- 当社に無断で関係会社の利用が判明した場合
- 反社会的勢力または反社会的勢力に協力・関与したこと等のある個人及び法人であると判明した場合
- 個人が事業目的以外の目的で本サービスを利用する場合
- その他、会員として不適格と当社が判断した場合
当社が会員登録の申込を承諾しないまたは取り消した場合（以下「不承諾等」といいます）、当社は当該申込者に対し、不承諾等の理由を開示したり説明したりする義務を負わず、不承諾等によって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。

会員登録内容変更の届出

会員は会員登録時に記入した内容に変更があった場合、本サービス上のフォームから変更を行ってください。

会員等への通知

当社から会員等への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メール又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適切と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社から契約者等及び利用者等への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

有料契約申込み方法

本サービスの有料契約への申込みは、無料おためし終了後の「有料会員登録」フォームより契約プラン・支払い方法等を選択し申込みを行うものとします。

利用料金

利用料金及び支払い方法については、本サービス上の料金プランに記載されている通りとします。
利用料は、契約者による本サービスのご利用の有無にかかわらず、有料会員登録完了日から発生するものとします。ただし、「無料おためし」期間が設けられている場合、同期間中は利用料が発生しないものとし、同期間終了日の翌日から利用料が発生するものとします。
利用料の支払方法については、クレジットカード決済または銀行振込によるものとします。
利用料金のお支払いは一括支払いとします。
銀行振込の場合、それにともなう振込手数料は会員の負担となります。
有料契約利用期間中に退会した場合、残存期間相当分の利用料金の払戻しは行いません。
契約者が利用料等の支払を遅滞した場合、契約者は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
本サービスの利用料の価格を変更することができるものとします。利用料の価格を変更する場合、当社は、契約者に対し、変更後の価格を適用する月の前月の10日までにこれを通知するものとし、契約者が退会手続を行わない場合、契約者は当該変更後の価格に同意したものとみなします。

契約の継続及び退会

退会のお申し出がない場合は、次期の契約期間においても契約を継続するものとします。
会員は所定の方法によりいつでも本サービスを退会することができます。
契約有効期間中に退会した場合でも、契約者から当社に対して支払われた利用料の返金には応じません。

利用環境の整備

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。

自己責任の原則

会員は、会員による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。会員は、本サービスの利用により当社または他者に対して損害を与えた場合（会員が、本規約における義務を履行しないことにより当社または他者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

ログインIDとパスワードの管理

会員は、登録したログインIDとパスワードを自己の管理の下で管理するものとします。会員は、会員資格・ログインID・パスワードを第三者に利用・譲渡・売買・貸与、その他形態を問わず処分することはできません。
ログインID及びパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が会員本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、ログインIDを保有している会員自身による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとします。また、その行為によって生じた一切の損害について、当社は会員の故意や過失の有無を問わず一切の責任を負いません。
ログインID及びパスワードの情報が第三者に漏洩した場合、またはその虞がある場合、速やかに当社までご連絡ください。ただし、当社は、当該ログインIDとパスワードによる本サービス利用の停止または終了を行うことはできますが、その情報漏洩によって生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
会員は、ログインID等の盗用、紛失、第三者による不正利用に起因する、一時的な本サービスの使用停止等についての調査、生じた損害、得べかりし利益等の一切を当社に請求できないこととします。

個人情報の収集目的

当社は、個人情報およびそれに類する情報を当社が定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

広告等の配信

当社は、会員が本サービスの会員登録時に登録したメールアドレスに本サービス及び当社のグループ会社により提供されるサービスに関する電子メール広告等を配信、発送することができ、会員は当該広告の受信または授受に同意するものとします。

本サービスの利用に関する禁止事項

当社は、全ての会員に対し、以下に関連する行為を禁止します。会員が以下に該当する行為を行った場合、当社は、その故意あるいは過失であるかにかかわらず違反行為とみなすことができるものとします。

本サービスを通じて入手した情報を、複製、無断掲載、販売、配布、出版する等、内部利用の範囲を超えて使用する行為
当社または他者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、その他他人に経済的損害を与える行為
本規約もしくは法令に違反する行為、詐欺等の犯罪に結びつく行為、犯罪を扇動し、教唆する行為
当社または他人に対して、プライバシーを侵害したり、名誉もしくは信用その他他人に精神的損害を与えたりする行為、ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為、大量または長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う行為、大量のメッセージを送信する行為、義務や理由のないことを強要する行為
自身の詳細な個人情報もしくは他者の個人情報（電話番号や住所等）を発信および公開する行為
本サービス外で本サービス及び本サービス付随機能を商業目的で利用する行為
システムクローラーやスクレーパー等の自動収集システムによる複製行為
本サービスのセキュリティホールやバグの利用・不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、本サービスによりアクセス可能な本サービスの情報を改ざん、消去する行為、他者の設備または本サービス用設備（本サービスがサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
本サービスにコンピュータウィルス等の不正プログラムを送信する行為、または他者が受信可能な状態におく行為
他者になりすまして本サービスを利用する行為
本サービスの運営を妨害あるいは、当社及び本サービスの名誉を著しく毀損する行為
本規約のいずれかの条項に違反する行為
その他、当社が不適当と判断した行為

会員が上記に違反し、当社または他者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、会員は自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。また、当社は、会員が違反行為を行った場合、本サービスの利用停止、本利用契約の解除及び損害賠償を請求することができるものとします。

禁止事項は本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、会員は、本サービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

本サービスの提供の変更・中止

当社は本サービス上での告知の上、本サービスの一部または全部を変更もしくは終了することができるものとします。
当社は、前項の通知を行った後に本サービスを終了した場合に、会員に対して、本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとし、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わずに一切責任を負いません。

本サービスに関する非保証・免責等

当社は、本サービス上に掲載される情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の責に帰すべき事由により、本サービス利用契約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により契約者に直接かつ現実に発生した通常損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービス利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
当社は、前項に定める場合を除き、本サービス利用契約に関連して契約者等、利用者等または第三者が被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
本サービス用設備等の保守、サービスのメンテナンスを行うために、一時的に本サービスを中断することがあります。
会員は、本サービス上で作成したデータなどについて、自己の責任において保存するものとします。当社サーバー側では、これらのデータの保存内容について保証しないものとします。また、会員は当社に対し、本サービスで保存するデータの消失やサーバーの稼動停止によりクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任について一切を免責するものとします。ただし、当社は、同データ等が消失（本人による削除は除きます。）し、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能かつ合理的な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う会員または他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。またこの復旧への努力の程度は、当社がその裁量で判断決定することができるものとします。
会員が利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、会員が本サービスを利用する上での過誤による責任及び損害は、会員が負うものとし、当社は会員の故意や過失の有無を問わず、一切責任を負いません。
当社は、サービス提供の状態、アクセスの可用性、使用の状態については一切保証しておりません。
当社は、本サービスが会員の皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、会員に対する当社の責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう、合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、本サービスの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生した会員または他者の損害、本サービスの利用によりまたは利用できなかったことにより発生した会員の損害、並びに本サービスに起因する会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱等の不可抗力により本サービスの提供が不能となった場合、当社は何らの通知なく本コンテンツの提供を停止・終了することができます。当社は、当該事由によって発生した、一切の損害、損失、不利益等に関し、いかなる責任も負いません。

権利義務譲渡の禁止

契約者等及び利用者等は、本サービス利用契約上の地位または契約者または利用者として有する権利又は義務の一部又は全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

準拠法および合意管轄

本契約の準拠法は日本法とします。抵触法の適用は明示的に排除されます。お客様は本契約に関する専属管轄裁判所を東京地方裁判所とすることに合意します。

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